介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について
●介護職員特定処遇改善加算にかかる情報公開
見える化要件とは、新加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、自社のホームページを活用し、外部から見える形で公表することです。介護職員のさらなる処遇改善を図るため、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。 当該加算を受けるためには以下の要件を満たしている必要があります。
●介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること
・介護職員処遇改善加算の職場環境要件について、[資質の 向上][労働環境・処遇の改善][その他]の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること。
・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた見える化を行っていること。
●処遇改善に関する具体的な取組（賃金以外）
要件に基づき法人について以下のとおり公表します。
| 入職促進に向けた取組 | 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | |
| 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | |
| 有給休暇が取得しやすい環境の整備 | |
| 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 |
| 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や導入による業務量の縮減 |
| 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
個人情報保護方針
事業所が保有いたしますご利用者及びご家族の個人情報につきましては、適切な取り扱いに努めさせていただくとともに、個人情報保護に関する法律及びその他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護に取り組んでまいります。
1.個人情報の適切な取得、利用、同意等
(1)個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
(2)利用目的につきましては、文書で通知するとともに公表いたします。
(3)個人情報の取得及び利用並びに第三者への提供にあたっては、本人の同意を得て行います。
2.個人情報の安全管理措置
(1)個人情報の漏えい、破壊、改ざん、不正アクセス等の防止のために、必要な適切かつ安全管理措置を講じます。
(2)個人情報保護規定及び個人情報保護マニュアルを整備し、全職員に対して研修等を実施し、安全管理を徹底します。
3.個人情報の訂正・削除・利用停止及び第三者提供の停止
個人情報について、訂正・削除・利用停止及び第三者提供の停止等のお申し出があった場合は、当該事項について、速やかに対応します。
4.個人情報の開示
(1)個人情報に関する開示のお申し出があった場合は、速やかに対応します。
(2)サービス提供記録の開示は複写物の提供のお申し出があった場合は、速やかに対応します。
5.相談・苦情及びお問い合わせ窓口
個人情報総合相談窓口
株式会社ニューズ
電話：06-6928-9600